12月19日に今年最後の日銀政策金利発表がある。この時の発表で、過去25年間の非伝統的金融政策に関する多角的レビューのとりまとめを公表する予定になっている。その中で現在時価にして70兆円以上にも膨れ上がっている保有ETFの処分について、何らかの指針が出るかもしれない。
12月19日に2024年最後となる日銀の政策金利発表がある。市場の主な関心事は追加利上げであるが、今のところ予想は難しい状況にある。日本の景気は安定しておらず追加利上げが難しい反面、植田総裁は前回・10月31日の政策金利発表後の会見でそれまで述べていた追加利上げに関する「時間的余裕がある」との表現を使わなかった。これは12月の会合で追加利上げを発表する可能性があることを示唆していた。
そして12月の会合時に、日銀が過去25年間の非伝統的金融政策に関する「多角的レビュー」をまとめた内容を公表する予定になっている。この多角的レビューとは日銀が2023年4月に実施を決定したもので、これまで行ってきた政策を総合的な視点で見直すための作業になる。前回・10月31日の会見で、植田総裁は「12月に多角的レビューをとりまとめる」と発言していた。
12月の会合時に公表される内容の中で、その中で日銀が現在保有している膨大な額のETFの処分について何らかの指針が含まれているかもしれない。
世界でもほぼ類似例のない中央銀行によるETF購入政策は、異次元緩和の一環として長期間実施されてきた。しかし実際に始まったのは黒田総裁の前の白川総裁時代の2010年12月であったが、当時は購入額はまだわずかであった。
それを異次元緩和政策として一気に増額したのが黒田総裁だ。2013年4月の異次元緩和開始時には買い入れ額を年間1兆円に増額し、その後2014年10月に年3兆円、16年7月に年6兆円とどんどん拡大。そしてパンデミックが始まった2020年3月には、原則は年6兆円ながら最大で12兆円まで買い入れ可能に拡大した。
この月はパンデミック開始時の大暴落があった時期であり、日銀は発表直後の3月後半に何度か、1日で2,000億円というとてつもない金額の購入を実施した。
しかしこれが日銀のETF買い入れのピークだった。その後2021年3月に発表され翌4月から実施された異次元緩和の修正策によって、ETF買い入れはほぼ行われなくなった。そして今年3月にETF買い入れの正式な終了が発表された。
だが長年にわたる買い入れによって、日銀が保有するETFは簿価で約37兆円、さらに含み益が35兆円で時価が72兆円と途方もない額になっている(2023年度決算による)。これを市場に悪影響を与えず処分するためには非常に長い時間がかかり、例えば年間7,000億円ずつ売っていても100年もかかる計算になる。
野党の一部などからは国民に還元するために活用するべきだなどという声もあるが、今のところ現実的な案とは言えない。このETFをどうするのかも含め、12月の多角的レビューまとめの発表に注目してみたい。
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