トランプ氏がBRICSへの大規模関税を表明

先週25日に中国やカナダ・メキシコへの追加関税を表明したトランプ氏だが、それからわずか数日後の30日にはBRICSへの100％関税を表明した。これらが全て実行されると米や世界経済にとって多大な影響が出そうだ。

今年に拡大したBRICS

　11月5日に行われたアメリカ大統領選は共和党のトランプ氏の勝利に終わり、来年1月からトランプ大統領になることが確定した。トランプ政権が確定したため、アメリカでは閣僚の選定など新政権の準備が着々と進んでいる。

　そしてトランプ氏はすでに大統領就任後に実施する意図がある政策について多くの発言を行っている。その中でも世界経済や金融市場への影響が大きいと判断されたのが、25日（日本時間26日未明）に発表された関税政策だ。この政策は中国製品に10％、カナダ・メキシコ製品に25％の追加関税をかけるというものだった。

　さらにそれからわずか数日後の30日土曜に、今後はBRICS（ブリックス）に対し「脱ドルを進めるなら」という条件で100％もの高関税をかける政策を表明した。

　ここでまずBRICSについて確認してみたい。BRICSはかつてはBRICsと最後の「s」が小文字の言葉として存在しており、ブラジル、ロシア、インド、中国の成長著しい新興国4ヶ国を表す言葉だった。BRICsという言葉が最初に使われたのは2001年だが、その後中国は世界2位の経済大国になり、インドも成長してきた。

　その後に南アフリカが追加され、BRICSと最後の「S」が大文字になり5ヶ国を表す言葉になった。それだけではなく2024年1月にはエジプト、イラン、エチオピア、そしてUAE（アラブ首長国連邦）の4ヶ国が新たに加盟した。

　ここにきてもはや「BRICS」の言葉が示す5ヶ国だけではなく、その5ヶ国を中心とした経済圏を表す言葉になってきている。さらについ先月の10月には、パートナー国としてインドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、ウズベキスタン、カザフスタン、ベラルーシ、トルコ、アルジェリア、ナイジェリア、ウガンダ、ボリビア、そしてキューバの13ヶ国が含まれるようになった。

　ここにおいて22ヶ国が含まれる大経済圏になってきたが、10月22～24日は他の14ヶ国を含む計36ヶ国が参加して首脳会議が開催された。

　そして最近BRICS諸国が行っている政策に「脱ドル」がある。世界の貿易取引は伝統的に基軸通貨の米ドルで決済される取引が圧倒的だった。だがその場合自国通貨ではなく米ドルに依存していることになるので、BRICS諸国はそれを好ましく思わず「今後は貿易で使う米ドルの割合を減らしていこう」と考えるようになった。これが脱ドル政策だ。

　トランプ氏はそれを好ましく思っておらず、脱ドルを今後も進めるなら各国に100％の関税をかけると表明した。しかしこの関税政策が実施されたらその影響は相当大きい。BRICSがすでに9ヶ国＋パートナー13ヶ国を擁する巨大経済圏であり、かつ100％という関税率も相当高い数字だ。

　トランプ氏は言ったことは実行する人物なので、BRICS側が折れて脱ドルを停止しないとこの高関税が実行される可能性は高い。そうなると世界経済はかなり動揺するかもしれない。