今週の金融市場の動き総括、11月25～29日

今週は日米欧のインフレ指標が発表され、トランプ氏からは中国などへの追加関税が表明された。NY株式市場は12月の利下げ観測を受けて堅調な動きが続き、今週は4営業日中3営業日で最高値を更新した。

為替は円高が継続

　今週は日米欧のインフレ指標が発表された。27日発表のアメリカの10月個人消費支出PCEデフレーターは、予想通りの前年同月比＋2.3％だが前月より0.2ポイント上昇していた。29日発表の日本の東京都11月消費者物価指数は、予想より0.1ポイント高い前年同月比＋2.2％。こちらも前月より高い数字だった。

　そして同じ日に発表されたユーロ圏の11月消費者物価指数は、予想通りの前年同月比＋2.3％だが日米と同じく前月より0.3ポイント高かった。

　他に今週発表された主な指標を見ると、27日発表のアメリカの第3四半期GDP改定値は予想通りの前期比年率2.8％増だった。29日発表のカナダの第3四半期GDPは、予想通りの前期比年率1.0％増だった。

　政策金利はニュージーランドと韓国が発表。27日にはNZが発表し予想通り0.5％の利下げで政策金利は4.25％とされた。28日の韓国は据え置き予想に反して0.25％の利下げが発表され、政策金利は3％とされた。

　また27日未明には米FOMCの議事要旨が公表され、利下げの継続が示唆されたことで12月に追加利下げが発表される可能性が高まった。

　今週のアメリカは28日が感謝祭のためNY株式市場が休場、翌29日は午前中のみの半日取引だった。そのような状況でもトランプ新政権の政策への期待やFRBの利下げ観測を受けてNY株式市場は先週後半から引き続き堅調な1週間となった。

　ダウ工業平均は25・26日と2日連続で史上最高値を更新。27日は小幅に下落し翌28日が休場した後、29日は半日だけながら再度最高値を更新。4営業日中3回最高値を更新し、週足では614ドル高だった。

　NY株式市場が好調な一方で日本の株式市場はその波に乗れなかった。日経225平均は25日月曜には497円上昇したものの、その後4日間はさえない動きが続き、週足では75円安とマイナスだった。

　為替市場を見ると、今週を1ドル＝154円付近からスタートした米ドル/円は週初日である25日は大きな動きがなかった。しかし26日火曜朝方にトランプ氏が中国やカナダ・メキシコからの製品に追加関税をかけると表明し、それによってリスク回避の円買いが増えてその後はずっと円高が進行した。さらに29日朝に発表された東京都の11月CPIによって日銀の追加利上げ観測が高まると一段と円高になり、週の終値は149円台だった。

　仮想通貨市場ではSECのゲンスラー委員長の退任などを材料に今週もリップルの上昇が続いた。週前半は220～230円付近で推移していたレートだが、29日未明から急上昇。30日土曜には290円を超えた。

　来週は12月4日水曜にアメリカの11月ADP雇用統計、6日金曜には11月雇用統計が発表される。またインドやポーランドの政策金利発表がある。雇用統計以外には目立った材料がないので、NY株の上昇は来週も続くかもしれない。今年もついに最後の1ヶ月となった。