3日夜になって突然為替市場で円高が進行し、仮想通貨市場が下落した。日本時間の午後10時過ぎに韓国でユン大統領が戒厳令を発令と発表しており、為替と仮想通貨市場の変動の背景にはこの戒厳令がある可能性がある。
3日の午後10時頃から突然為替市場と仮想通貨市場が大きく動いた。午後9時頃には1ドル=149円台後半だった米ドル/円は、午後10時過ぎに円高に動き1時間後には148円台に突入した。
最近好調な動きが続いてきた仮想通貨市場も大きく動き、午後9時頃には1,420万円だったビットコイン(BTC)は午後10時過ぎに一時1,300万円台まで下げて約1週間ぶりの安値をつけた。
11月以降暴騰が続き最近最も注目されてきたリップル(XRP)も同様だった。リップルは午後9時頃には一旦430円を超えてまた史上最高値を更新したが、午後10時から急落して11時過ぎには2時間前の高値から20%も安い340円をつけた。最近急上昇が続いてきただけに、わずか2時間での20%下落によって損失を出した投資家もかなりいただろう。
3日午後10時以降の金融市場の変動の背景には、韓国での戒厳令発令があると見られる。韓国は日本時間の午後10時15分頃から、ユン大統領が緊急記者会見を開いて「非常戒厳宣布」、つまり戒厳令の発令を発表した。そしてこのニュースが流れるとリスク回避の円買いや仮想通貨売りの動きが広まったと見られる。
会見でのユン大統領の言葉の中には以下のようなものがあった
「民主党は来年度予算で災害対策予備費1兆ウォン、子供手当て384億ウォン、若者の雇用、そして深海ガス田開発事業などの予算を4兆1000億ウォン削減し、さらには軍初級幹部の給料と手当ての引き上げ、当直勤務費の引き上げなど軍幹部の処遇改善費を改変しました」
「国民の皆様、私は北朝鮮共産勢力の脅威から大韓民国を守り、韓国国民の自由と幸福を略奪している従北反国家勢力を一気に壊滅し、自由憲政秩序を守るために非常戒厳を宣布します」
これらの言葉から判断する限り、野党の民主党勢力を抑圧するために戒厳令を出したと見られる。しかし通常戒厳令が必要な暴動やクーデターなどが発生した様子は今のところ見られず、権力の濫用である可能性もある。
午後10時過ぎの円高と仮想通貨安からしばらく経つが大きな動きになる様子はなく、比較的小さな下げで終わる気配になってきた。しかし今後新たな展開があればまた売り材料になる可能性がある、予断を許さない。
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