日米欧のインフレ指標が前月を上回る

今週は日米欧のインフレ指標が発表されたが、全て前月を上回った。日本以外の各国はインフレ低下を見て利下げサイクルに入っているものの、インフレ再燃の兆しも出てきている。

日本の値上げは来年も続く

　今週は日米欧のインフレ指標が発表された。まず日本だが、実際に発表されたのは日本全体ではなく東京都の数字。東京都の指数は日本全体より早く発表されるので、先行指標としての役割がある。

　そして29日金曜に発表された東京都の11月消費者物価指数は生鮮食料品を除いた統計で予想の前年同月比＋2.1％を上回る＋2.2％で、前月の＋1.8％より0.4ポイント上昇していた。

　なおこの発表で12月に日銀が追加利上げをするとの観測が高まり、発表後は為替市場で円高が進行した。

　アメリカは27日水曜に10月個人消費のPCEデフレーターを発表し、予想通りの前年同月比＋2.3％だったが前月より0.2ポイント高くなっていた。また食品・エネルギーを除いたコア指数も前月より0.1ポイント高い＋2.8％だった。

　29日にはユーロ圏の11月消費者物価指数が発表され、予想通りの前年同月比＋2.3％だったが前月より0.3ポイント高かった。さらに28日木曜にはドイツの11月消費者物価指数の発表もあり、予想の前年同月比＋2.3％より低い＋2.2％だったが前月より0.2ポイント高かった。

　今週発表された日米欧にドイツのインフレ指標は、全て2％台ながら前月より高くなっていた。これは世界的なインフレがまだ終わっておらず、今後再燃する可能性があることを示している。

　実際日本の値上げラッシュはまだまだ終わりが見えない。今週出たデータによると、12月に値上げされる予定の食品は約100品目で、今年の12ヶ月間の中で最も少ない月となった。だが来年はすでに4,000品目弱の値上げが予定されており、現在の予定だけでも今年より多い。そして今後値上げが発表されればさらに増える。

　そして来年からアメリカではトランプ政権になる。トランプ政権はこれまで発表されているだけでも減税、中国や他国製品への追加関税、そして不法移民の退去など、インフレにつながると懸念される政策が多くある。

　すでに今年は日本以外の多くの国が利下げに入っており、特にユーロ圏は今後しばらくの間ハイペースで利下げを続けると見られる。しかし世界的なインフレが再燃すれば、各国は利下げを止めて利上げの再開をする必要が出てくる。そうなると株式市場にとって売り材料となるので、株価の下落につながる可能性がある。

　2010年代は世界的なデフレの時代だったが、2020年のパンデミック開始をきっかけに全てが変わった感がある。2020年代はインフレの時代であり、うかつに利下げをしすぎたりインフレにつながる政策を実行すればインフレの再燃はすぐにやってくる。