流出が原因でDMMビットコインが廃業へ

日本の大手仮想通貨取引所のDMMビットコインは今年5月にハッキングの被害に遭い、大量のビットコインが流出していた。そしてそれが原因となり事業の継続が困難と判断し、来年3月に別の取引所に顧客の資産を移管した後に廃業すると発表した。

482億円分が流出した

　DMMビットコインという仮想通貨取引所があるが、同社は今年5月にハッキングの被害に遭い約482億円分の大量のビットコイン（BTC）が流出していた。

　そしてそれが原因となり事業の継続が困難と判断し、今週2日になって廃業を発表した。来年3月にSBIホールディングス傘下の仮想通貨取引所・SBI VCトレードに顧客資産を全て移管し、それが完了したら廃業するという。

　DMMビットコインは2016年11月に東京ビットコイン取引所という名前で設立。翌17年には現在の社名に変更して仮想通貨取引所業務を本格的に開始した。2023年4月には日本における4つ目のIEOとなるニッポンアイドルトークン（NIDT）を上場させるなど、新しい事業にも積極的に取り組んでいた。

　しかしそのDMMも500億円近い流出の被害からは立ち直れず、廃業を決断した。DMMはレンタルDVD、オンライン英会話、携帯SIMをはじめ多彩な事業を行いその多くで成功してきた。時価総額が10億ドル以上ありながら上場していない企業は「ユニコーン」と呼ばれるが、DMMは日本に数少ないユニコーン企業の1つであると言われていた。しかしそのDMMも仮想通貨事業では手痛い目にあって撤退することになった。

　仮想通貨取引所は常にハッキングとの戦いを強いられる。かつて2010年代に日本の仮想通貨取引所の草分けとして存在していたマウントゴックスは、2014年初頭にハッキングによって400億円以上の大量のビットコインが流出。

　それが原因で倒産して一旦は民事再生もかなわず破産手続きに入ったが、2017年以降の仮想通貨市場高騰で残ったビットコインの評価額が増大。債権者に弁済できるメドが立ったために改めて民事再生に切り替えたという経緯がある。そして今年になってついに弁済が始まった。

　また最初の仮想通貨ブームの最中だった2018年1月には、コインチェックから約600億円分ものネム（XEM）が流出。仮想通貨ブームに沸いていた日本の仮想通貨業界を震撼させた。

　コインチェックの事件以降政府は仮想通貨業界の規制を強化し、それ以降は何度か流出事件があっても比較的少額の被害に留まった。しかし今年のDMMビットコインの被害は400億円を超えるコインチェック事件以来の大規模なものになり、とうとう事業廃止になってしまった。

　仮想通貨取引所の経営は常にハッキングとの戦いとなる。もちろん全ての取引所はハッキングされないように万全の体制で防御しているつもりなのだろうが、ハッカーはそれを上回る技術で侵入して仮想通貨を奪っていってしまう。いくら取引所が対策に万全を期しても、ハッカー達も常に新しい技術を生んでおりイタチごっこが続くことになる。残念なことではあるが、今後も仮想通貨の大規模流出事件がなくなることはないであろう。