石破総理は仮想通貨の分離課税に慎重な姿勢

3日に行われた臨時国会の本会議で、国民民主党の浅野議員が石破総理に対し仮想通貨税制の分離課税の適用についてどう考えているかを質問。それに対し石破総理は慎重な姿勢を見せたのみだった。

仮想通貨にETFにも言及

　11月5日のアメリカ大統領選でトランプ氏が勝利して以来、トランプ氏の仮想通貨優遇政策への期待から仮想通貨市場がまた大きく上昇してきている。

　しかし日本の仮想通貨投資家にとっては税制が大きなネックとなっている。日本では仮想通貨から得た利益には総合課税で住民税と合わせて最大55％（＋少額の復興特別税、以下同じ）という高い税金がかかる。

　株、FX、先物、債券など他の金融商品に対する税率は基本が一律20％なので、特に利益が数千万円以上出た場合に仮想通貨の税制はかなり不利となっている。

　この点が改善されれば日本で仮想通貨のさらなる普及が期待できるので、仮想通貨の業界団体は数年前から毎年のように政府に対し税制を改正し一律20％の分離課税を適用するよう要望を出していた。しかしまだ実現はされていない。

　だが最近になって分離課税適用への期待が膨らむ動きがあった。10月に行われた総選挙で国民民主党が議席を大きく増やしたことだ。そして国民民主党は仮想通貨の分離課税適用を掲げており、11月21日にはその要望を与党に提出した。

　そして今週3日になって、臨時国会の本会議で国民民主党の浅野議員が石破総理に対しこの点について質問をした。質問の内容は以下になる。

「暗号資産の売買益は日本では雑所得として扱われ、最高55%の税金が課せられる。これらの規制や税制が足かせとなり、Web3企業や個人資産が国外へ流出している。スタートアップ支援を含むWeb3市場でのビジネス振興および資産の国内回帰を促すために、暗号資産の取引から生じる利益について、一律20%の申告分離課税を導入し、加えて株式や投資信託と同様に損失繰越控除の対象とするなど、税制改正によって日本市場の育成や競争力強化を図るなどの対応が必要。また、仮想通貨ETFなどの取引環境整備が急務だと考えるが、総理のご見解を伺いたい」

　この質問に対し石破総理は以下のように答弁した。

「給与などの所得には最大 55%の税率が適用される一方、暗号資産による所得に20%の税率を適用することに、国民のご理解が得られるのか。家計が暗号資産を購入することを、国として投資家保護規制が整備されている株式や投資信託のように推奨することは妥当なのかなどの課題があり、丁寧な検討が必要だと考えている、また、暗号資産もETFの対象とすることについては、暗号資産を国民にとって投資を容易にすることが必要な資産とすべきかどうかを踏まえ、検討する必要があると考えている」

　仮想通貨のETFに関する内容と併せ、分離課税についても慎重な姿勢を見せていた。残念ながら、来年早々に分離課税化が実現するということはなさそうだ。