3日に行われた臨時国会の本会議で、国民民主党の浅野議員が石破総理に対し仮想通貨税制の分離課税の適用についてどう考えているかを質問。それに対し石破総理は慎重な姿勢を見せたのみだった。
今週は日米欧のインフレ指標が発表され、トランプ氏からは中国などへの追加関税が表明された。NY株式市場は12月の利下げ観測を受けて堅調な動きが続き、今週は4営業日中3営業日で最高値を更新した。
今週は日米欧のインフレ指標が発表されたが、全て前月を上回った。日本以外の各国はインフレ低下を見て利下げサイクルに入っているものの、インフレ再燃の兆しも出てきている。
読売新聞が28日に、独自株価指数「読売333」を来年3月から算出・公表し始めると発表した。この指数は日経など他の指数と違い、全ての採用銘柄が同じ寄与度を持つ「等ウエート型」になることが特徴とされた。
企業が独自仮想通貨を発行してそれを取引所経由で売り出し、資金を集めるIEOの国内第8弾となる売り出しが先週から始まっている。そして今回は大口と一般の2段階に分けて募集という形をとっている。